ファイナンシャル・プランナーの情報収集

最近ファイナンシャル・プランナー(FP)ということばをテレビ、新聞、雑誌などでよく耳にすることが多くなりました。
しかし、皆さんは具体的にファイナンシャル・プランナーの仕事内容をご存知でしょうか？

ファイナンシャル・プランナーとは、個人がライフプランを立てるための財政面についてアドバイスをする専門家のことです。
ひとりひとりのライフスタイルや家族構成、仕事、収入などは、その人によって異なります。
また、日本を取り巻く経済状況も規制緩和やグローバル化などから、変化を続けています。
そのような状況の中、ライフスタイル、価値観、激動する経済環境を踏まえ、顧客の希望を聞いたうえで、資産や収入などの状況を把握・分析し、資産設計を提案、その実行を支援します。
また、状況の変化に応じて随時、見直しも行います。

長い人生の中では、生命保険や金融商品はどんなものを選んだらよいか・結婚資金準備したい・住宅購入を考えている・子どもの教育資金はどのくらい準備したらよいか、など、お金に関わる不安や疑問に直面する場面が多くあります。
ファイナンシャル・プランナーは、そんな相談にも応じてくれます。
ファイナンシャル・プランナーは、生活設計、教育資金、保障設計、住宅資金、税金、年金などの相談に答えてくれます。
ファイナンシャル・プランナーは、みなさんの身近なパートナーなのです。

AFPは、そんなファイナンシャル・プランナーの数ある資格の1つです。
AFPは試験に合格かつ、日本FP協会の認定する研修を修了することで得られる資格です。
自分の生活を見直すため、仕事のステップアップを目指し、試験を受ける人が増えています。
  

ファイナンシャル・プランナーは、提案書作成のための情報収集後、顧客のファイナンシャル・ゴールを設定した後は、その目標実現が現状で可能かどうか、問題点があれば原因を分析します。

・現状のキャッシュフロー表の作成・分析
一定期間の資金の収支や資産残高とその推移を表形式にまとめたキャッシュフロー表を作成し、中長期の収支状況を予測します。
各年の収支で赤字が発生する場合は、単発的なものか、継続的な赤字なのかを確認します。
また、赤字を補うために貯蓄を使用した場合の貯蓄全残高の推移も確認します。
学費が不足しないか、住宅ローンが払えない状態になっていないかなどを確認します。

・個人バランスシート
資産と負債(ローン等)とのバランスから、資産の構成が希望に合っている内容になっているのかどうかを分析します。

・保障や補償の分析
家族全体、個人の生命保険や損害保険などが顧客のリスクにあったものになっているかどうか、必要額、保険料、期間などを分析します。
必要な生命保険に入っているかどうか、医療保障が確保されているかどうかなどを分析します。

・税金等の分析
AFPの研修では、キャッシュフロー表作成は手取り金額での記入ですが、実際の仕事では、対策後に他の所得が発生し、総合課税となる場合には税額計算が必要になります。
また、相続の相談であれば、資産によっては多額の相続税の支払いが発生するおそれがあります。

試験においても、キャッシュフロー表は出題されています。
AFPの学習としてだけではなく、自分自身のキャッシュフロー表を作ってみることも勉強になりますし、実際の生活にも役立ちます。
試験の勉強としてだけでなく、提案書の作成は実際の仕事でも必要なスキルとなります。
  

AFP(Affiliated Financial Planner)は、日本FP(ファイナンシャル・プランナーズ)協会が認定するライセンスの1つです。
NPO法人日本FP協会が認定するライセンスは2つあり、FP上級資格が世界共通水準ライセンスのCFP資格であり、FP普通資格であるAFP資格は日本FP協会が独自に認定する国内ライセンスです。
CFPになるためには、まずAFP資格を取得しなくてはならないので、AFPはCFP資格への第一歩の資格と言えます。
AFPは、顧客のニーズに最大限に応え、適切なアドバイスやサポートができるファイナンシャル・プランナーに与えられる資格です。
このため、AFPには、基本的なインタビューの技術や提案書の作成技術、プラン実行をサポートするための様々な知識が求められます。
顧客のニーズに応じたアドバイスやサポートのために、ライフプラン、金融、証券、年金、保険、不動産、ローン、税金など金融や財産などに関する幅広い知識が必要です。
ライフプラニングを行うためには、法律や税務の基本的知識も必要です。
また、経済全般について一般知識を持つことが前提となります。
そして社会的教養や知識、厳しい職業倫理を持つことが、顧客の利益を最優先に考えて財産を最大限に生かし、そして顧客の財産を守るファイナンシャル・プランナーとしての必須条件です。
AFPの資格は協会が認定する教育機関の講座を修了し、日本FP協会、もしくは社団法人金融財政事情研究会の実施する試験に合格することで取得できます。
AFP取得のための試験は年3回行われます。
  

ファイナンシャル・プランナーが提案書を作るためには、顧客の生活目標や希望を明確にしなければなりません。
そのためには必要なデータを面談や質問紙を活用して収集します。

・質問紙
家族構成、家族の年齢・職業・収入や支出・貯蓄残高、その他の資産・負債の有無と内容、生命保険・損害保険の契約状況などを主に質問紙で収集します。

・面談
顧客の性格・価値観、健康状態、趣味、家族関係、勤務先の福利厚生など、数値や文字で表せない情報や、質問紙のデータでは曖昧な箇所を面談で確認します。

・調査、確認
顧客が自分では収集できない不動産の時価や生命保険の種類、投資信託の基準価格などや、試算に使用する金融資産の運用率などのデータを収集します。

このようにして収集したデータを基にして現状を整理します。
具体的には、収入、支出などプラニングに必要なデータを一覧表にしたり、グラフ化します。
また、入学・自動車購入・結婚・退職などのライフイベント表を作成します。
そして、顧客の住宅購入や退職後の資金確保などライフプラン上の希望から、具体的にいくら必要なのかという目標額、すなわちファイナンシャル・ゴールを導き出します。

AFPの認定研修で作る提案書では、顧客のデータは提示されていますが、実際の業務ではこのように情報収集が大切です。
AFPになるということは、提案書作りが大切なのです。
研修での提案書を作ることは、学習の復習でもあり、試験の勉強にもなります。
提案書作りは試験の合格にも、自身の生活設計にも、つながるのです。
  

AFP認定研修では、必須科目を受講し、提案書を作成・提出して一定水準以上の得点がなければ、修了とはなりません。
提案書の合格点は60点です。
AFP認定研修における提案書作成は、講習の集大成であり、ライフプラン(キャッシュフォロー表)をマスターすることにより、どれだけ顧客の立場に沿う提案を見出せるか、ライプランが基礎的な作業としていかに必要不可欠なものかを理解する大切な実習です。
顧客の不安を解消し、問題の解決と目的を達成するために、提案書作成は大きな意義があります。
また、AFPになるための試験にも提案書で作成するようなキャッシュフロー表が多く出題されています。

提案書の顧客にとっての意義は、第一に、顧客自身の経済的な現状を把握できることです。
第二には、現状の分析によって、住宅ローンや教育費で資産がマイナスになってしまうなどの問題点の発見や整理ができます。
第三には、問題や不安の解消策の提案が文書によって明示され、プランの理解や検討がわかりやすくなります。
第四は、プランの実行の必要性が数字によって明示されるので、わかりやすく実行の可能性が高くなります。
第五は、証拠書類、もしくは道しるべとして提案書があることで、責任が明確になります。

認定研修の提案書の作成には、表紙や資料も含め、現状の資産や負債残高の一覧、現状でのキャッシュフロー表やローンや保険などを見直した場合のキャッシュフロー表など、ページにして十数ページから数十ページに渡り、作成は一日で終わりません。
相談者に合った保険を探したり、住宅ローンを見直したりしながら、学習した内容を深く理解すると同時に、勉強している自身の生活設計もできるようになっていきます。
こうして、提案書を作成・提出して認定研修修了し、試験にも合格すれば、AFPとしての資格を得ることができるのです。